ベラルーシ訪問の高校生 復興体制の違い考える（30･8･16：福島民報社）
７月２４日から８月２日にかけてベラルーシを訪問したNPO法人ハッピーロードネットの「友好訪問団」はチェルノブイリ原発事故で被災した同国の現状を学んだ。高校生たちに大きな印象を与えたのは２日間にわたり面会したゴメリ大のビクトル・アベリン教授だった。教授はチェルノブイリ原発事故当時、生物学者として政府の放射線対策策定に携わった経緯を持つ。自身の過去を振り返りながら、放射線対策の基礎を語りかけた。「日本政府が復興庁を２０２０年で閉じてしまうのは理解できない」席上、アベリン教授が投げかけた一言に、訪問団の高校生は意表をつかれた。ベラルーシの非常事態省チェルノブイリ対策局と日本の復興庁。前者は事故から３２年経った今も存在している。日本との違いについて、改めて考え直す契機になった。参加した高校生は「政治体制の違いはあるが、日本でもベラルーシの手法を応用できるのでは」と感想を語った。
