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東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年が経とうとしている。
パニックが収まっていない中で次々と決定されたこれまでの政策措置は、当面5年程度を念頭に置いていたという。5年経てば、事故の収束や放射能汚染、避難状況等について、事態を冷静に分析できる状況になっているだろうから、その時点で再検討を加えると考えていたわけだ。
2016年は、17年３月の避難指示解除以降の政策のあり方について、抜本的な検討を行う極めて重要なタイミングである。…
事故直後の政治的判断がつくり出したタブーや囚われた固定観念を、意図的に表に晒して議論することが必要だ。
澤 昭裕 （国際環境経済研究所所長）1957年、大阪府生まれ。1981年一橋大学経済学部卒業後、通商産業省（現在の経済産業省）入省。東京大学先端科学技術研究センター教授等を経て現職。21世紀政策研究所研究主幹も務める。
（写真：仮設住宅に隣接する新築住宅「福島県いわき市」 JIJI）
その１『除染のやり過ぎを改める』⇒http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5790
その２『被ばくデマ・風評被害の根絶』⇒http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5794
その３ 『賠償の区切りと広域復興』
⇒http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5795
